子育て世帯が受けられる景気対策。プレミアム付商品券とは?

子育て世帯の強いミカタ
子育て世帯の強いミカタ
子育て

2019年10月1日からの消費税の増税に伴い、政府はさまざまな景気の冷え込み対策や低所得者の支援を行います。
特に、子育て世帯が受けられる優遇措置は多くあります。
プレミアム付商品券を中心に、消費税の増税にともない受けられる制度についてまとめました。

スポンサーリンク

プレミアム付商品券

消費税の増税に伴い、プレミアム付商品券が発行されます。
プレミアム付商品券は、住民票のある自治体から発行され、1枚の額面500円の商品券を10枚セット(5,000円分)を、4,000円で購入できます。

事前に購入することで、その後実質20%OFFで買い物ができることとなります。

購入期間は、「2019年9月28日~2020年2月17日」まで、有効期限は、「2019年10月1日〜2020年3月1日」までとなっており、使用した場合お釣りは出ません。
また、購入対象者と上限、使用可能場所などは決められており、次のとおりです。

 

購入対象者

  1. 令和元年度の扶養外住民税非課税者
    ※ただし、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族及び事業専従者、並びに生活保護被保護者等を除く
  2. 平成28年4月2日以降、令和元年9月30日までに生まれた子(3歳半未満児)が属する世帯の世帯主

①は、いわゆる低所得者といわれる方です。
プレミアム付商品券は、低所得者の支援を第1の目的としています。

②は子育て世帯です。
ちなみに、私の場合、息子が生まれたのが平成30年9月ですから対象となっています。

 

購入上限

購入対象者 購入限度額
①扶養外住民税非課税者 一人につき25,000円分(販売額2万円)
②子育て世帯の世帯主 25,000円分×3歳半未満の子の数

購入上限は、1人当たり25,000円です。
たとえば3歳半未満の子が2人の過程は、25,000円×2人=50,000円となります。

 

使用可能場所

プレミアム付商品券が使用可能な場所は、市町村ごとに決められることとなります。
たとえば、岐阜市のプレミアム付商品券は岐阜市の登録されたお店となります。

また、たばこや商品券などには使えません。
実際には、スーパーやドラッグストアなどの食材や日用品に使われることが想定されます。

 

購入方法

市町村から購入対象者へ、事前に購入引換券が発送されます。
忘れないように手続きをするようにしましょう。

 

問題点など

このプレミアム付商品券の最大の問題は、「先払い」であることです。
たとえば、50,000円まで購入できる家庭では、50,000円分のプレミアム付商品券を購入することで、10,000円得することとなるのですが、50,000円は大きな出費となります。

ですので、購入できる金額を前もって貯めておくなどの対応が必要となります。

 

その他の消費税増税に伴う措置

その他にも消費税増税にともない受けられる優遇措置はいろいろありますが、主なものとして次のものがあります。

 

幼児教育・保育無償化

2019年10月から、幼稚園や保育園の費用が次のように取り扱われます。

  • 住民税非課税世帯を対象に、0歳から2歳児の幼稚園や保育園の無償化
  • 全世帯を対象に、3歳児から5歳児の幼稚園や保育園の無償化
    (認定保育施設や幼稚園は補助となり、それぞれ上限があります)

幼稚園の保育園の費用がかからなくなるのは、とても大きいことです。
ですが、弊害もありそうです。

それは待機児童が増えるのではないかということです。
現在も待機児童問題が大きく取り上げられていますが、無償化により一層深刻化する可能性があります。
この問題が解決されれば、子育て世帯にとっては大きな魅力となります。

 

住宅ローン控除の拡充

消費税増税後に住宅ローンを利用して住宅を購入した場合は、住宅ローン控除が最大3年間延長されるなどの措置が受けられます。
詳しくは、次の記事をご参照ください

 

キャッシュレスポイント還元

こちらは、
「2019年10月1日から2020年6月30日の間に対象店舗でクレジットカードや電子マネーなどを使ってキャッスレスで代金を支払うと、5%か2%のポイント還元を受けることが出来る」
という制度です。

消費者向けの詳しいことは、2019年7月2日時点ではまだ発表されていませんが、今後こちらのHPで発表されます。

昨日もセブンペイとファミマペイがリリースされるなど、何かとキャッシュレス決済は話題となっています。
クーポンが貰えたり、20%のポイント還元があったりしますので、キャッシュレスに抵抗がなければ利用すべきです。

 

次世代住宅ポイント

他の制度に比べると影が薄いですが、次世代住宅ポイントという制度もあります。

次世代住宅ポイントとは、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

引用:次世代住宅ポイント

コチラの制度を受けるには、新築、リフォームの場合は2019年4月から2020年3月の間に請負契約・着工をし、2019年10月以降に引き渡しを受ける必要があります。
建物やリフォームの内容により、ポイントが付与されそのポイントを使って商品と交換できます。

どのような商品と交換できるかは、こちらも現時点では発表されていませんが、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する商品と交換できるようです。
個人的には、家電かなと思います。

 

スポンサーリンク

事前に情報収集することが大切

このように、消費税増税後はさまざまな優遇措置を受けることができます。
しかし、これらのうちには知らなかったら損をするものもあります

たとえば、「プレミアム付商品券」は事前に購入をする必要がありますので、お金の準備が必要です。
また、「キャッシュレスポイント還元」は、対象店舗で現金で支払った場合はうけることができません。

このように、世の中には知らなかったら損をすることがあふれていますので、常に情報収集をする習慣をつけるようにしましょう。

自分で調べる

上達の秘訣は自分で調べること

 


□編集後記□
セブンペイとファミペイを登録してみました。
両方ともアクセスが殺到しており、繋がりにく状態です。
キャッシュレス決済の注目の高さがうかがわれます。

スポンサーリンク



サービスメニュー

細野祐史税理士事務所

プライバシーポリシー